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私は今年の２月に４０歳になった、まさに就職氷河期世代のど真ん中に位置する年代です。
私自身の経験としては、頭脳が芳しくなかった為に大学に行かずにただちに就職したのが幸いし、就職で苦労した事はありませんが、周りを見渡してみると、学生時代に一生懸命勉強したような同級生でさえも苦労しているケースが散見され、そういう所から自分が就職氷河期世代である事を実感するに至っております。
そして、ここ数年来、この就職氷河期世代が中高年と呼ばれる年齢に差し掛かってきた事で、頻繁に危機感を煽るネット記事がバズっては消え、バズっては消えを繰り返す状況となっているのを、皆様もお気づきのことと思います。
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これはひとえに、誰しもが問題であると頭では理解するものの、しかし何か具体的な行動には至らずにいる、実にもどかしい膠着状態にある事を端的に示していると、私は理解しています。
毎年、いや毎月のように問題が叫ばれてはいるものの、何もめぼしいムーブメントが起きていない、とてももどかしい状況です。
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さて、私は昨年の秋から山梨県甲州市の耕作放棄地を借り受けて農業にチャレンジしております。毎週末欠かさずに足を運び、周囲の農家の皆さんの温かいご指導ご鞭撻を仰ぎながら、毎週少しづつ技能を習得しております。
最近では地主さんから引き継いだ甲州小梅の木から、ちょうど収穫時期を迎えつつある梅の実の収穫に取り組んでおります。
これまで携帯電話業界に２０年近くどっぷり漬かり、親兄弟親戚一同に農業関係者が全くいない私が唐突に農業に取り組もうと考えたのにはそれなりに理由があって、簡単にご説明してしまえば「将来性がある」と考えたからに他なりません。
人間が作り出すありとあらゆるテクノロジーによって人間社会は日進月歩の進化を遂げているにも関わらず、肝心要の人間のエネルギー源は相変わらず自然の恵みに頼りっきりで、これが近い将来大変革を迎えそうだという気配も見られないわけです。
ですから、人間はこれからも当面の間は農家さんが手塩にかけて育て上げた農作物のお世話になり続けると、ほとんど決まったも同然だと言えるでしょうし、よって農業の将来はこれからも非常に手堅いと評価されて然るべきだと私は考えているのです。
そして、それなのに、近い将来ＡＩに取って代わられると指摘されているような弁護士や銀行員やテレビ局員などの職業よりも圧倒的に人気が無いという現状があるわけですので、これはひとつ「虎穴に入らずんば虎子を得ず」をモットーとする私には、チャレンジする以外の選択肢が残されていなかったのであります。
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実際に畑を借りる所から始めて約半年が経ちました。
その間、実に様々な農家さんと話し合う機会に恵まれましたが、皆さんが一様におっしゃるのは、農業という仕事に高い誇りを持って取り組んでいる事と、そして後継者不足に対する危機感でありました。
どこの馬の骨かもわからない私のような人間に優しく接して頂けるのも、私がこの地域の後継者問題に一石を投じる存在になるかもしれないという期待がその背景にあるというのは薄々感じておりますし、私ごときで恐縮ではありますが、その一助になりたいという自負も持っております。
そして、約半年やってみて感じた後継者問題への課題について言えば、以下のような考えでまとまりつつあります。
●従来からあるような子息に田畑を継承していくシステムには限界が来ており、全く新しい人材を登用していく事が求められる
→後継者と目される子息の多くは既に家族、家計を支える立場となっており、現在の職業から農業に転職して収入を激変させるリスクには耐えられない
→後継者と目される子息の多くは現在の住居や職業を起点にコミュニティを形成しており、移住（Ｕターン）や農業に転職する事でこれまでのコミュニティを捨てられない
だから全く新しい人材を登用する必要がある。
●今後農業を担ってくれる全く新しい人材をある程度絞り込む必要がある
→農業法人等で給与所得者として働く場合を除き、農業に従事してから実際に収入を得られるまでには相当な歳月がかかる。ゆえにある程度の収入や預貯金のある人間しか農業にチャレンジできない。
→ある程度預貯金がある人間イコールある程度安定した職業に就く人間と言える。ある程度安定した職業に就く人間が安定した地位を捨ててまで農業に取り組む動機とは？
→いっその事、新規就農者が実際に収入を得られるまでの間、生活保護等の行政支援を行い、預貯金の無い人間でも就農できる環境を整備してはどうか？
→そのスキームとして、低賃金かつ不安定な立場に苦しむ就職氷河期世代に対する大規模な就農支援を行ってはどうか？
だから就職氷河期世代にターゲットを絞って就農支援していくべきではないか。
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就職氷河期世代が全く新しい人材として農業に従事する為に必要なものは
●田畑
→既存の耕作放棄地支援策などで賃料の行政補助が可能
●農機具
→農協のレンタルサービスを利用するか、行政の助成金を活用して取り揃えることが可能
●住まいと当面の生活費
→生活保護等の既存の行政支援を活用
このようにすれば農業の後継者不足に苦しむ自治体が既にあるルールを運用するだけで後継者不足対策を行うことが出来ると思いますし、地元の市町村議員や農業委員会や農協などにもリーダーシップをとってもらい、物事を円滑に運ぶ努力をする事ができるのではないでしょうか。
問題はやはり誰が音頭を取って話を進めてもらうかという所で、農家の子息で一旦地元を離れて働いた経験のある人などがいれば、地元と就農者双方の考えをよく理解できて良いのではという風にも思いますので、ぜひ、全国各地で対処に当たって欲しいと切に願っている所であります。
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