モックセンター のブログ

携帯電話スマートフォンのモックアップを販売しているモックセンターの中の人のブログです。中の人はTVチャンピオンケータイ通選手権の出場者でもあります。最低週に1度は更新したいと思います。弊社の業務に関するお問合わせは弊社ホームページのお問い合わせフォームや電話窓口にお寄せ下さい。

国が「売れる方法」を規制し「売れない方法」を無理強いする理由とは

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 「規制改革会議」とは本来、我が国に横たわる不要な規制を緩和、廃止して、よりダイナミックな経済活動を促す為に設けられた内閣府の組織でありますが、その規制改革会議がよりによって規制強化を打ち出してくるというのが、私には悪い冗談に思えて仕方ありません。


 そもそも第二次安倍政権が打ち出してきた「アベノミクス3本の矢」のうち1つは「大胆な規制改革」だったわけですが、それがいざ蓋を開けてみればタクシーや民泊や、そして今回のスマートフォン販売といった規制強化の施策が目白押しとなっておりまして、大変落胆をしておりますし、騙されたという気すらしてまいります。


 私は元々資本主義と自由主義を普遍的価値感に持つ立場でありますので、国が国民の箸の上げ下げまでいちいち口を挟もうとする社会主義的な姿勢に大いに嫌悪感を覚えるのですが、それに加えて、欧米やアジア各国が好景気に沸く中で、日本だけが実質GDPマイナスに陥る等、置いてけぼりを食らっている現状もあり、実にもどかしい限りだと考えております。



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k-tai.watch.impress.co.jp



 「今までが異常だった」だそうですが、ではなぜ日本の携帯電話市場がこのような営業販売スタイルとなったのか、この議論の中でこれまで経緯を振り返っていらっしゃるのでしょうか?


 また、そもそも何が正常なのか明確な定義が存在しない中で、一体どのような根拠でもって「異常」と評されなければならないのか、私には理解できません。「正」と「異」の定義を明確に示すべきではないでしょうか。


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 ケータイウォッチさんの記事の中で料金プランがわかりにくいという指摘があります。


 その点については私自身も深く同意する所ですが、ただ、過去様々な携帯キャリアが今よりはるかにわかりやすい料金プランを打ち出してきたものの、それが顧客からの支持を得られずに敗者となって市場から退いていったという過去の経緯をすっ飛ばして議論しているようでは、携帯キャリアと携帯メーカーとユーザーのそれぞれを道連れにして死地に追いやるものでしかありません。


 過去の経緯から見て、間違いなく犬死するとわかっている場所に、なぜ今から進もうとしているのでしょうか。


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 携帯電話の年度別出荷台数の貧相なグラフを作ってみました。

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ソース JEITA 
https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/cellular/2018/index.htm


 携帯電話が年平均5000万台とたくさん売れていたのは国の規制によって分離プランを始めるよりも前の事です。


 「たくさん売れる=顧客から評価される」という風に私は解釈しておりますので、よって菅官房長官総務相だった頃に言い出した分離プランは顧客からの評価(支持)を得られなかったとも解釈しております。
 菅さんのせいで携帯の料金プランがますますわかりにくくなり、そのせいで売れなくなったのです。これが先程私が申し上げた「死地」であります。

 これより酷い死地に、我々携帯業界人は引きずり込まれようとしているのですから、たまったものではありません。


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www.itmedia.co.jp

 
 最近ドコモがはじめたiPhone XRの値下げは、ドコモなりの、菅官房長官に対する皮肉や報復めいたものが込められているように思えてならないのです。


 まず、売上不振に苦しむiPhone XRインセンティブモデルのど真ん中ズバンな方法で値下げをする事で売上を回復してみせれば、これまで強硬にインセンティブモデルを否定し続けてきた菅官房長官の鼻をあかせるという意図を含んでいるのでは?という推測。

 
 そして何より、Appleは日本の拠点として横浜市港北区を選び、地場ゼネコンに大きな利益をもたらした、広い意味で捉えれば菅官房長官の裏スポンサーのようなものであるからです。


www.gizmodo.jp


 菅官房長官の選挙区である神奈川2区(西区中区南区)と直接は重なりませんが、港北区は菅官房長官が秘書として政治の世界に足を踏み入れた時の上司である小此木彦三郎さんの選挙区でありますから、当然勝手知ったる我が家のような非常に馴染み深い土地であります。


 そういう場所にわざわざ誘致してみせたわけですから、菅官房長官Appleの機嫌をあまり損ねられるような立場では、ありません。


 ドコモがそういった立ち位置を理解した上で、あえてこの時期にこういう案件をぶつけてきたというのは、果たして私の邪推で終わるものでしょうか。



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 携帯電話業界は毎年十数兆円の売上規模を誇る大産業の割に、あまり政治の手垢がついていない無垢なエリアであります。


 これより売上規模の小さな土建業や農林漁業には政治がしっかりコミットしているのと比べるとその差は歴然で、ですからここをベースに「携帯族」議員のような一大勢力を築いていきたいと考える政治家がいるのは当然の事で、ですからこの度の執拗な政府介入も、結局はそういった権力闘争がこういった形で表面上に見えているだけなのではと、私は考えております。


 どんな政治家がこの業界でマウントを取ろうと構いませんが、一刻も早くこの内戦状態に終止符を打って、再び泰平の世を取り戻してもらいたいものだと願わずにはいられません。



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