モックセンター のブログ

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我が国のIT(IOT)利活用の遅れが顕著で、暗澹たる思いがしております

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 新型コロナウイルスに感染したかもしれないと感じた人は、まずは保健所に設置された帰国者接触者相談センターに電話をかけて、そこで保健所の職員さんと話し合って今後の対応を決めるという非常にアナログなスキームになっているそうです。


 また、お医者さんが患者さんの診察をして「もしかして新型コロナウイルスに感染しているかもしれない」と感じたら、こちらも保健所に連絡をして、保健所の職員さんが何らかの判断を下し、その後の対応を取るという流れになっているようです。


 いずれにせよ保健所の職員さんのマンパワー頼みの仕組みで、そこにはITを活用した合理的な事務処理のような、21世紀ならではの匂いが全くせず、20世紀と何ら違いが見られない残念さがヒシヒシと伝わってまいります。



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 新型コロナウイルスについて、世界では大変な騒ぎになっており、そして世界ではそれにどうやって立ち向かっているのかがメディアによって盛んに報じられています。


 台湾では天才IT大臣がマスク販売の合理的なシステムを開発したおかげで、今年の2月6日から円滑にマスクの購入が行えるようになり、さらに3月上旬からはスマホアプリを使って最寄りのコンビニで受け取れるシステムまで開始したのだそうです。

 それと比べて我が国では、4月も中旬を迎えようという時期になっても相変わらずドラッグストアでマスク争奪戦が繰り広げられております。
 それこそ昭和の末期にドラクエファミコンカセットを発売日に争って買っていたのと同じような事をやっているのであります。


 中国では2月から始まる小中学校の新学期の授業を取りやめ、その代わりにオンライン授業をスタートさせたようです。
 いくら経済発展著しい中国とは言え、まだまだパソコンやスマートフォンの普及が不十分なご家庭もあるような気もしますが、兎に角、億単位の子供達が学校に通えない時期でも勉学を止めずに学び続けられているというのは素晴らしい事であります。

 それと比べて我が国では、一部の自治体や私学でオンライン授業を行うようにした事例をちらほら見受けられるものの、大多数のお子さん方は勉強どころか居場所も定まらない日々を送り、やれ学童で臨時受け入れだ、やれ学校で受け入れだ、と、居場所を確保するのに四苦八苦しているニュースばかり流れてくる現状であります。
 最近になってようやく携帯電話キャリア各社が学生さんのデータ通信料金を減免したりする措置を設けてオンライン授業を行える土台が作られつつあるようですが、文部科学省や各地の教育行政がそういった民間の努力を上手に生かしていくという風には進んでおらず、お子さん達の教育の停滞が非常に心配される所であります。



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 国や医療などの公的セクターにおけるIT利活用の遅れは悲惨を極めますが、では民間はどうかと言えば、日本経済の窮地を支える金融機関のアナログぶりが非常に際立って見え、こちらも憂鬱な気分がしてまいります。


www.nikkei.com


 我が国の地銀や信金などの地場金融機関のアナログぶりには、私はかねてより憂慮してまいりました。

 連絡は電話かFAXか訪問、もしくは郵便。EメールやSNS、チャットツールは「情報漏えいの恐れがある」といって却下。


 このアナログぶりが祟り、諸外国がスピーディーな経営支援を進めている中で、我が国だけが圧倒的に取り残されております。



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 我が国では伝統的に武器の進化を軽んじ、古い武器に拘泥するきらいがあります。


 戊辰戦争の際に幕府軍新選組が日本刀と弓矢で戦おうとして大敗北を喫しましたし、日中戦争から太平洋戦争にかけての陸軍の標準装備は明治時代に作った三八式歩兵銃であり、その結果は皆様よくご承知おきの通りであります。


 我が国で武器の進化や活用を真剣に考えて取り入れたトップリーダーは織田信長以来現れていないといっても過言ではありません。


 このままでは本当に国が滅びるという危機感を、私は持っております。



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 我が国の統治機構は中央集権的であり、地方の県や市区町村が勝手に制度を構築してITをフルパワーで活用しようにも、まず国にブレーキを掛けられて前に進めません。

 であるから民間が自分で広い土地を持ち、そこで好き勝手にやるより他に方法が無いと、たぶんそのような発想の元に誕生したのが、トヨタのこの構想なのではないでしょうか。


www.yomiuri.co.jp



 画期的だと思うのと同時に、様々な大資本がこのような、各々の独自の街づくりをあちこちで始めたならば、果たして国の形はどうなるだろうか。

 国や地方の干渉が極めて限定的になる以上、例えば通貨だったり言語だったりといった国家の根幹をなすインフラが我が国とはどんどんかけ離れていくのは間違いなく、それはそれで心配の種であるでしょう。



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 確実に言えることは、このとばっちりを受けるのは子供を含めた若い世代の皆様方なのであります。

 若者の皆様方は、この何周も周回遅れしている残念な国で、これからどうやって世界経済と戦い、自分たちの倍くらいの人数の高齢者の世話をしていくのか。

 せめて自分だけでも生き抜く術を身に着けて、国に足を引っ張られませんよう、お祈り申し上げるよりほかありません。




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