モックセンター のブログ

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長老支配のせいで女性の社会進出が進まない

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 森喜朗JOC会長の失言でここ数日テレビが大賑わいしています。


 森喜朗さんは小渕恵三さんが急逝された事で急にお鉢が回って総理大臣になった時から度々失言を放って問題になってきた方ですから、JOC会長みたいな目立つ場所に置いておけば、どこかのタイミングでこの手の問題になるであろう事は容易に想像出来た筈でして、ですから近頃の騒ぎを見ていると、何を今更という感じがしてなりません。


 政界には森喜朗さんを始め、麻生太郎副総理兼財務相二階俊博自民党幹事長など失言問題をたびたび起こしてきた、言うならば、繰り返し使える時限爆弾みたいな御方が結構おられるわけです。


 そして、そうした方を懲りずに重要ポストに置き続け、繰り返し繰り返し世界から冷ややかな視線を浴び続ける事こそがクールジャパン戦略の真髄なのである!といったら言い過ぎでしょうか。



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 なんでこういう人をよりによってJOC会長とか副総理みたいな重要な場所に置くのかと言いますと、我が国は長老の皆様方が決めた物事で右へ左へ動くようになっている、長老会議主導の社会システムだからであります。

 小泉純一郎さんが政権を担った時代に一度はこの手の長老会議的なものの一層が図られたのですが、小泉純一郎さん退陣以降に長老たちが再び力を取り戻し、こうして政権中枢にそのまま居座り続けるようになって今日へと至るというわけです。


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 これは明治維新以降から続くシステムで、旧帝国憲法の時代は元老会議が総理大臣を決めて天皇に上奏するスキームでしたし、日清戦争日露戦争重臣会議で決めて明治天皇に上奏するスキームでありました。

 昭和の時代に入って陸軍が中国大陸で中央の指示を無視して勝手に暴れまわる事が出来た背景として、日清日露戦争に従軍した長老たちが組織する在郷軍人会が陸軍の後ろ盾になって、時には政界工作などにも関与したからという側面も大きかったと言われております。

 なお、日本で女性に参政権や被参政権が与えられたのは終戦後で、それもGHQに指示されたからでありました。
 日本の長老が女性に発言権や参政権を認めた事などただの一度も有りません。


 そして終戦後、帝国憲法の時代に存在した天皇によるブレーキ機構が無くなってしまったが為に、むしろ歯止めが効かなくなって戦前よりも長老支配の色合いが濃くなってしまったといった所ではないでしょうか。



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 「自民党のドン」が二階俊博さんで、「日本スポーツ界のドン」が森喜朗さん。先週発売された東洋経済で「郵政のドン」と紹介されたのが鈴木康雄さんで、かつて菅義偉総理の後ろ盾となって政治活動の後押しをした「横浜のドン」が藤木幸夫さん。

 モヤモヤとして明るい将来が描けそうにない分野には少なからずこの手のドンが存在し、そのドンが率いる長老会議的なものが背後に控えているというのが今日の日本社会です。


 こういった長老会議が率いる分野において重要な事は実力でもなければ能力でもなく、ただただ媚びへつらって「長老たちから覚えが良く」なる事こそが出世の切り札であります。


 このような社会で女性が本来の能力をいかんなく発揮できるようになるのかと言えば、おおよそ現実的とは言えません。



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 女性の皆々様におかれましては、長老たちが支配する世界でなんとか発言権を得ようともがくのではなく、女性の皆様は長老たちなど放っておいて、自分たちの力で新たな世界を切り開いてゆけば良いのではないでしょうか。


 言うならば、南北朝時代のように新たな朝廷、とまではいきませんが、女性たちによる女性たちの価値観を全面に押し出した社会を立ち上げるのです。


 社会の基礎はなんといっても経済です。


 女性の皆様方がいま勤めている旧石器時代のような会社に見切りをつけて起業したり、または女性が起業した会社に馳せ参じて思う存分力を発揮して、経済による社会支配を実現するのです。


 オリンピックがスポンサーの意向を第一に考えるように、社会にしてもメディアにしても、女性たちが築き上げた新経済圏が力をつければつけるほど無視できない存在となって、やがては女性の経済同友会みたいな組織のトップが「男性の側にも問題がある」などと放言して男をキーキー悔しがらせるような、そういう時代を作っていく事が必要なのではないでしょうか。



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 私はフェミニストでもなんでもありませんが、社会を円滑にまわしていくためには男だけではダメだという風に感じています。男が考えた偏った社会だからこそいつまでも少子化が止まらないのだ、とも考えています。


 だからこそ、まずは女性の皆々様に経済の力をつけて頂きたいですし、そのプロセスにおいては、側面支援をできる限りやっていきたいという風に考えております。


 綺麗事でどうにかなるものでは無いというのは、先述した繰り返し使える時限爆弾が元気に重要ポストにしがみついている現状を見ればわかって頂けると思います。


 署名を集めるのも良いですが、まずは経済の力をどうやって上げていくか、そこを考えていって欲しいものだと私は考えている所であります。



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