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携帯電話関連を所掌する総務省のトップが野田聖子議員にバトンタッチされまして、ふるさと納税に対する考え方等が変更されたりしたものの、携帯電話料金を無理やり値下げさせようという方針については誠に残念ながら継承されてしまうようです。
私は携帯電話キャリアを擁護する立場にはありませんが、一人の業界人として中立的な立場からこの問題を考えるとしても、この総務省の方針には全く賛同できないものであります。
と言うのも、今後のこういったMNOキャリアは、自力でMVNOに移行できないタイプのユーザーばかりになるのが目に見えているからです。リテラシーが低く、何かとお世話して差し上げなければならないお客様ばかりになりますので、その体制を維持するためにはそれ相応の料金体系が不可欠となります。だからこれ以上下げさせたら危ないと考えているのです。
また、仮に今後総務省が圧力を強めていった場合に予想されるのが、ますますわかりにくく、ある種狡猾な方法で新たに収益を得る方向に進むであろう、という事です。
それこそ、どさくさに紛れて生命保険に加入させられたり、ミネラルウォーターの給水器を設置させられたりして、携帯料金の減収分を全くの他事業で無理やり穴埋めしようとし始める事態が、結構現実的な課題として、ますます進むであろうと危惧されます。それこそＳＤカードを分割払いで購入させるのが可愛く見えるような、そんなキャリアショップの未来像みたいなものが想像できてしまうのです。
低金利時代に突入したメガバンクがどうなったかと言えば、ご高齢のお客様に意味のよくわからない投資信託商品を無理やり売りつける事態になったのでありまして、そういう事は我々携帯業界にとって決して対岸の火事ではないと、そのように危惧しています。
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それにつけても悩ましいのが、携帯電話業界の政治力の弱さです。政府にスケープゴートにされてボコボコにされるそもそもの理由が、業界の規模に反して政治力が非常に弱い事に端を発しているのは明らかです。
政府がここ数年になって妙にMVNOを押しまくるようになったそもそものキッカケは、財務省の大物官僚として鳴らした勝栄二郎元財務次官にあるのでは？と見ています。
勝栄二郎さんは財務次官の時代に８％へ消費増税を実現させてから退官し、その後はIIJに入社されました。IIJで最初に得た肩書は特別顧問で、その中ではパチンコ店の店内に設置する銀行ATMの件をIIJのグループ会社で手掛け、その後は社長にジャンプアップして現在に至るわけですが、そのIIJの主力事業の一つがMVNOであるのは、皆様もよくご存知だろうと思います。
元キャリア官僚の方々が退官後に様々な企業や大学と連携してビジネスを展開するのは昨今話題の加計学園の問題でも浮き彫りになっている所ですが、そういった影響力が発揮されたからこその、政府によるMVNO推進なのではないだろうかと、私は解釈しています。
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携帯電話業界が今後必ずやらなければならない大きな課題は、「族議員」を育てることです。「携帯族議員」を作るべし、という事です。
携帯族議員を作ることで、日本国内の政策決定に影響力を行使するのはもちろん、発展途上国に対する公共インフラ関連のＯＤＡでは携帯インフラが必ず出てきますから、そこに日本のインフラメーカーを組み込んでいくような政治力も発揮するべきです。ドコモやａｕが５Ｇの実証実験を行っていますが、そういったものを日本政府のＯＤＡ案件として持っていき、日本製インフラを世界に展開する一助とすべきです。
政治の世界では性善説は絶対に通用しませんから、まだ携帯業界にお金があるうちに、必ず族議員を多数育成して、政治力を発揮するようにしなければなりません。
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私自身は私用のものも社用のものも全てMVNOに切り替えてしまいましたので、個人的にはMNOの料金が高止まりしても影響が無いというのもありますが、収益が減って業界が荒むのをこれ以上見ていくのは辛いですから、なんとか政府の方針を押しのけていって欲しいと、切に願っております。
