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ドコモがドコモショップを400～500ほど閉鎖させるという週刊文春の報道が3月にありましたが、規模が700店まで膨らむ形で決まりました。
私は3月の時点で「もっと増える」と書きましたが、当時見聞きしていた情報でおおむね当たっていたようであります。
こういう予想は当たらないほうが良いのですが、当たってしまいました。
ドコモショップ１店舗あたり10人くらいのスタッフが雇用されておりますので、都合7000人程度出るであろう失業者が困窮する事が無いよう、関係各位にはくれぐれもご留意頂きたいと願う次第です。
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2018年には「ドコモショップは待ち時間が掛かり過ぎる」と政府からクレームがついて予約制の導入が余儀なくされるほど需要が多かった対面窓口ですが、コロナ禍で来客が減ったどさくさ紛れに「需要が減った」といってドコモショップの大リストラを行ってしまうわけですから、ＮＴＴグループは全く節操がありません。
これから人口ボリュームの大きい団塊世代の方々が一斉に後期高齢者のゾーンへ入っていかれるわけで、したがって相談やら手続きやらで対面窓口の需要はコロナ禍前より増えるのは間違いありません。
そうなるとわかっているのに利益優先でドコモショップを大量閉店に持っていこうとしているのですから、ＮＴＴグループの傲慢ぶりは相当なものがあります。
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若い方はご存知無いかもしれませんが、かつてはＮＴＴ東日本にもドコモショップのような対面窓口が全国に多数設けられておりました。
私が1990年代後半に東京都から横浜市旭区に引っ越した際も、相鉄線希望ヶ丘駅から近くの国道16号沿いにあったＮＴＴ東日本の対面窓口で固定電話の移設手続きとＮＴＴパーソナル（PHS）の住所変更の手続きを行いました。
ＮＴＴ東日本がそれを一気に全廃したキッカケは、一口72000円の電話加入権の資産価値を急にチャラにした事で国民から猛クレームを受けまくったからだ、という噂も聞きましたが、兎にも角にもＮＴＴ東日本はそれ以来、一切の対面手続きを行わなくなりました。
それ以降、固定電話に関する諸問題は下請け会社が運営するコールセンターに電話をかけるか、もしくは街の電気屋さんに丸投げするか、全国の各自治体や消費者センターに丸投げするといった形になりました。
直収電話サービスやブロードバンドサービスなどの消費者トラブルも、振り込め詐欺の問題も、ＮＴＴ東日本は売上を受け取るだけで後始末のほとんど全てを自治体と警察に押し付け、自分達の社会的責任から逃げ続けてこんにちへと至っているわけです。
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「利益は自分たちの懐へ」「社会的責任は全て税金で賄う」といったＮＴＴの企業文化は、吸収合併で手の内に掌握したドコモにも適用されるようであります。
ドコモショップが手掛けていたスマホ教室は大量閉店で継続が困難になるであろうから、それはボランティアに担わせようという政府方針が示されました。
もっとも、仮にこの構想が思惑通りに進んだとしても、推進委員を集めたり教室を開くハコを借りたりする費用までタダでは済まないわけでして、これらは当然税金で賄われます。
オリンピックでボランティアに担って貰おうとしたけど人手が足らなかった所は派遣会社を通じて派遣スタッフで賄った事例がありましたけれども、この官製スマホ教室で同じ轍を踏む懸念も当然頭に入れておくべきです。
ＮＴＴグループはこれの他にも国民の税金から利益を得るべく、このような政策をねじ込むことに成功しました。
光ファイバーを使ったブロードバンドサービスの市場シェアは、近畿エリアで関西電力系が健闘しているものの、全国的に見ればほぼＮＴＴグループの独壇場と言ってよく、したがって政府が税金で光ファイバーのラストワンマイルまでお世話をすれば、その利益はＮＴＴの懐に入るのも同然であります。
これが例えば５ＧやWiMAXのような高性能なワイヤレスサービスを地域情勢に応じてフレキシブルに利用していくという事であれば利益が一社に偏らずに国益に叶う部分もあると評せるのかもしれませんが、光ファイバーに絞っているあたり、これまで一生懸命接待してきた甲斐があって良かったですね、と皮肉の一つでも言いたくなるというものであります。
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近年の日本政府の経済政策は、それこそロシアのプーチン大統領と、その周囲を固めるオリガルヒと呼ばれる大富豪の図式と重なって見えて仕方がありません。
日本はアメリカと基本的価値観を共有する資本主義で自由主義の国であった筈ですが、これでは国そのものがずるずると東側に寄っていっているようにしか見えません。
由々しき事態であります。
ＮＴＴの組織的利益の最大化に邁進する総務省であるとか、ネクスコ＋首都高の組織的利益最大化に邁進する国交省であるとか、この社会主義チックな人たちをそのまま許しておいて良いのかと、私は不満を申し上げておきたい所であります。
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